新型コロナウイルス感染症に対する各種制度について
現在、資金繰りでお困りの方は、日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』を活用できます。
また、休業中の従業員へ休業手当を支払う場合は、『雇用調整助成金』の特例措置が拡大されました。
＜資金繰りの確保＞
日本政策金融公庫『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
詳しくはこちら⇒https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
【対象者】
・最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
・開業して3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
①過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高、
②令和元年12月の売上高、
③令和元年10月から12月の平均売上高
【融資限度額】
6,000万円
【利率】
当初3年間は特別利子補給制度を活用することにより、実質的に無利子となる。
【返済期間】
運転資金で15年以内
【担保】
無担保
＜休業中の従業員へ休業手当を支払う場合＞
厚生労働省『雇用調整助成金』の特例措置
詳しくはこちら⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【対象者】
全国、全業種で前年より5％以上減少した場合（正規・非正規問わず）
【対応期間】
4月1日～6月30日
【助成率】
中小企業は8割（解雇を行なわない場合は9割）